開放特許
Open-patent

特許とは、発明をした人が、その発明の実施を独占できるという権利です。しかしながら、近年、特許を「開放」するという動きが活発化しています。

開放特許

特許された発明はすべて実施(製造や販売など)されているかというと、そうではありません。特に大企業では、他社に利用させないためにも、事業化しない技術の特許を保有していることは珍しくありません。
また、商品開発上、発明として成立はしたが、市場規模や販路などの関係で眠らせている特許も相当あるでしょう。

このように活用されない特許でも、特許庁には更新の特許料を納付しなければなりませんし、管理の事務手続だけでもそれなりのコストがかかります。
特許を放棄することも考えられますが、やはり競合他社に技術を利用されることを考えると、特許自体は持ち続ける必要があります。

そのような休眠している特許を、自社以外で活用してもらおうというのが「開放特許」です。
関心のある人に技術を使ってもらって、その分ライセンス料を回収できれば、特許の維持にかかる程度の費用は回収できそうです。
(中には技術発展のためとして、無償で開放しているケースもあろうかと思います。)

利用するメリット

開放特許を利用する場合には、次のようなメリットが考えられます。

  • 技術開発コストの抑制
  • 発明企業の名による信頼感の獲得
  • 発明企業との共同開発のチャンス

例えば確かな製造技術を有する中小企業が、その技術に開放特許の技術を組み合わせることで、新たな商品を開発できることがあります。
その中では、まず特許技術を自社で開発する必要はありませんし、特許を有する企業との共同開発製品であると謳うことも(契約の許す限りは)可能でしょう。
また、特許技術の伝授の過程では、新しい知識を得ることもできるかもしれません。

開放特許の探し方

さあ開放特許を活用して新商品開発をしよう、と思ったとき、どのように開放されている特許を探せばいいのでしょう?

データベース

INPIT(独立行政法人 工業所有権情報・研修館)は、開放特許情報データベースとして、企業から寄せられた情報を公開しています。
さまざまな条件を指定して、開放意思のある特許を検索することができます。

セミナー

自治体、商工会、民間機関(銀行など)が開放特許に関するセミナーを開いています。
そこでは開放特許活用のノウハウの他、特許保有企業とのマッチングが行われることもあります。

産業振興センター等

自治体等に設置された産業振興センター(名称は様々)では、開放特許のマッチングを行う窓口を置いているところも少なくありません。専門の担当者が1対1での相談に乗ってくれることもあります。

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