外国出願
Foreign-application

特許をはじめとする知的財産権は、その権利を必要とする国・地域ごとに取得する必要があります。日本で取得した特許は、海外では通用しないのです。

外国出願の方法

知的財産権取得のために外国に出願する方法はいくつかあり、日本から海外への出願で利用できる主なものを紹介します。

直接出願

権利取得を希望する国・地域に直接手続をします。その国・地域の言語や制度に従って行う必要があります。

パリルート

手続の方法は概ね直接出願と同様ですが、パリ条約に基づく「優先権」を利用します。
優先権とは条約に加盟するいずれかの国にされた出願をもとに、その出願の時期的なアドバンテージを他の国への出願でも受けられるものです。知財業界で「パリルート」と呼ばれますが、実際にフランスのパリで手続をするわけではありません。

日本から海外への外国出願の場合、まず日本に出願をし、その出願をもとにして他の国へ出願することが一般的です。優先権を主張した出願は最初の出願から所定の期間(例えば特許なら1年)内にする必要がある点には、注意が必要です。
パリ条約に加盟していない国・地域にはそのまま利用できませんが、例えば日本と台湾のように、二国間条約によって同等の制度を設けている例もあります。

PCT出願(国際特許出願)

1の出願手続によって、PCT条約(国際特許協力条約)の複数の(一般的には、すべての)加盟国に関して出願をしたことにするものです。出願の後、所定の期間内に権利取得を希望する国に国内移行手続を行うことで、その国への手続を開始します。
最初の出願を1つの言語でできるので迅速な出願手続をしやすいのが特徴です。また、国内移行前に国際調査や国際予備審査といった制度によって権利取得の可能性を見通しやすくなっており、どの国について国内移行手続をするのかをじっくり検討することもできます。
無駄に多数の国に出願手続をせずに済みますので、合理的な出願戦略を展開できます。

マドプロ出願(商標の国際登録)

マドリット協定議定書(通称「マドプロ」)の締約国の複数に対して商標の登録出願をしたことにする制度です。PCT出願とは異なり、いずれかの締約国(例えば日本)に基礎となる出願か登録が必要です。
この方法で出願した場合、各国に対する更新手続などが一元化され、その後の管理が容易になるメリットもあります。

ハーグ出願(意匠の国際登録)

ハーグ協定のジュネーブ改正協定に加入する国の複数に対して意匠の登録出願をしたことにする制度です。マドプロ出願同様、各国に対する更新手続などが一元化され、その後の管理が容易になります。

組み合わせ

例えば、PCT出願をする際にパリ条約に基づく優先権を主張するなど、組み合わせて利用することも可能です。

出願方法ごとの手続の流れ
直接 パリ PCT(特許) マドプロ(商標) ハーグ(意匠)
日本に出願 受理官庁(日本、WIPO)に出願 日本に出願 WIPOに出願
外国に出願 外国に出願
with 優先権
国内移行手続 本国官庁(日本)で出願
手続・審査
権利取得
国・地域ごとに手続 一元手続

近年の傾向

PCT出願を例に見てみると…

PCT出願件数
日本国特許庁を受理官庁とするPCT国際出願件数の推移 – JPO STATUS REPORT 2017より

国内特許出願の件数が減少しているといわれる中、日本国内からのPCT出願の件数は増加しており、2016年には過去最高に達しました。
国内事業者の海外指向の高まりを反映しており、海外での権利取得にも積極的になっているといえそうです。

費用

外国出願では、次のようなポイントで費用が発生します。

  • 日本での手続の代理人の依頼費用
  • 出願を受理する機関への料金
  • 権利を取得する国・地域での手続を依頼する代理人の依頼費用
  • 書類の翻訳にかかる費用
  • 海外の代理人との調整を依頼する国内担当者(特許事務所等)の依頼費用
  • 権利を取得する国・地域への料金

助成制度

翻訳や現地代理人の費用など、なにかとお金のかかる外国出願制度ですが、自治体や特許庁、JETROなどが中小企業向けに助成制度を設けて後押しをしています。
例年、6月頃に各制度の募集が行われます。条件のよいものでは、出願経費の50%(最大150万円)が助成されるものもあります。

開発NEXTを運営するコスモス特許事務所では、出願のサポートに加え、これら助成制度への応募のお手伝いもしていますので、お気軽にお問い合わせください。

コスモス特許事務所の取り組み

開発NEXTを運営するコスモス特許事務所では、外国出願もしっかりサポートしています。

  • 1991年の開所以来20年以上の実績
  • 中国対応のための中国人スタッフが常駐
  • 英語翻訳の専従スタッフが常駐
  • 外国代理人との調整のハブ機能を務めた実績も多数
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