特許料や審査請求料の減免についてまとめています。今回は減免を受けるための手続きについて説明します。
なお、減免制度の対象や条件については、前回記事等を参照ください。

特許 – 審査請求料の減免

出願審査請求をするときに、次の2点を提出します。

  1. 出願審査請求書
  2. 審査請求料減免申請書 (+添付書類)

1. 出願審査請求書

ア.審査請求料が免除される場合

出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け、「特許法第195条の2の規定による審査請求料の免除」と記載します。
このとき、【手数料の表示】の欄は不要です。

(例)

【手数料に関する特記事項】特許法第195条の2の規定による審査請求料の免除

イ.審査請求料が軽減される場合

出願審査請求書の【手数料の表示】の欄の次に【手数料に関する特記事項】欄を設け、「特許法第195条の2の規定による審査請求料の1/2軽減」と記載します。

(例)

【手数料の表示】     〇〇〇〇〇
【手数料に関する特記事項】特許法第195条の2の規定による審査請求料の1/2軽減

2. 審査請求減免申請書(+添付書類)

ア.審査請求料が免除される場合

審査請求減免申請書の【申請の理由】の欄に「審査請求料の免除(特許法第195条の2)」と記載します。
さらに、【提出物件の目録】欄を設け、【物件名】に続けて添付書類名と添付書類の通数を記載します。

(例:市町村民税非課税証明書を1通添付する場合)

【申請の趣旨】 特許法第195条の2第1号の規定に掲げる者
【申請の理由】 審査請求料の免除(特許法第195条の2)
【提出物件の目録】
  【物件名】 市町村民税非課税証明書   1

イ.審査請求料が軽減される場合

審査請求減免申請書【申請の理由】の欄に「審査請求料の軽減(特許法第195条の2)」と記載します。
さらに、【提出物件の目録】の欄を設け、【物件名】に続けて添付書類名と添付書類の通数を記載します。

(例:市町村民税非課税証明書を1通添付する場合)

【申請の趣旨】 特許法第195条の2第1号の規定に掲げる者
【申請の理由】 審査請求料の軽減(特許法第195条の2)
【提出物件の目録】
  【物件名】   市町村民税非課税証明書   1

特許 – 特許料の減免

特許査定を受け、特許料を納付するときに、次の2点の書類を提出します。

  1. 特許料納付書
  2. 特許料減免申請書(+添付書類)

1. 特許料納付書

ア.特許料(第1年分から第3年分)が免除される場合

第1年分から第3年分の特許料についての特許料納付書の提出は必要ありません。

イ.特許料(第1年分から第3年分)が軽減される場合

第1年分から第3年分の特許料についての特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】の欄を設け「特許法第109条の規定による特許料の1/2軽減」と記載します。

(例)
【特許料等に関する特記事項】特許法第109条の規定による特許料の1/2軽減
【納付金額】        〇〇〇〇〇

2. 特許料減免申請書(+添付書類)

ア.特許料(第1年分から第3年分)が免除される場合

特許料減免申請書の【申請の理由】欄に「特許料の免除(特許法第109条)」と記載します。
次の行に、【納付年分】の欄を設け「第1年から第3年分」と記載します。
さらに、【提出物件の目録】欄を設け【物件名】の後に添付書類名と添付書類の通数を記載します。

(例:所得税非課税証明書を1通添付する場合。)

【申請の趣旨】 特許法第109条第1号の規定に掲げる者
【申請の理由】 特許料の免除(特許法第109条)
【納付年分】  第1年から第3年分
【提出物件の目録】
  【物件名】   所得税非課税証明書   1

イ.特許料(第1年分から第3年分)が軽減される場合

特許料減免申請書の【申請の理由】欄に「特許料の軽減(特許法第109条)」と記載します。
次の行に、【納付年分】の欄を設け「第1年から第3年分」と記載します。
さらに、【提出物件の目録】欄を設け【物件名】の後に添付書類名と添付書類の通数を記載します。

(例:所得税非課税証明書を1通添付する場合)

【申請の趣旨】 特許法第109条第1号の規定に掲げる者
【申請の理由】 特許料の軽減(特許法第109条)
【納付年分】  第1年から第3年分
【提出物件の目録】
  【物件名】   所得税非課税証明書   1

実用新案登録 – 登録料の免除・猶予

登録料(第1年分から第3年分)の免除・猶予を受けるには、実用新案登録出願をするときに、次の2点を提出します。

  1. 実用新案登録願(願書)
  2. 実用新案登録料減免申請書(+添付書類)

なお、登録料は免除されますが出願料は免除されませんのでご注意ください。

1. 実用新案登録願

ア.実用新案登録料(第1年分から第3年分)が免除される場合

手数料の表示】の【納付金額】に「14000」と実用新案出願手数料の金額を記載してください。
そして、【その他】の欄を設け「実用新案法第32条の2の規定による実用新案登録料第1年分から第3年分の免除」と記載します。

(例)

【手数料の表示】
【納付金額】  14000
【その他】   実用新案法第32条の2の規定による実用新案登録料第1年分から第3年分の免除

イ.実用新案登録料(第1年分から第3年分)が猶予される場合

免除の場合と同様、出願料は免除されませんので、願書の【手数料の表示】の【納付金額】欄に「14000」と実用新案出願手数料の金額を記載してください。
そして、【その他】の欄を設け「実用新案法第32条の2の規定による実用新案登録料第1年分から第3年分の猶予」と記載します。

(例)

【手数料の表示】
【納付金額】  14000
【その他】   実用新案法第32条の2の規定による実用新案登録料第1年分から第3年分の猶予

なお、出願から3年以内に猶予された登録料を納付しなかった場合には、遡って権利がなかったことになるので注意が必要です。

2.実用新案登録料減免申請書

ア.実用新案登録料(第1年分から第3年分)が免除される場合

実用新案登録料減免申請書の【申請の趣旨】の欄に「実用新案法第32条の2の規定に掲げる者」、次の行に【申請の理由】欄を設け「実用新案登録料の免除」と記載します。
さらに、【提出物件の目録】欄を設け【物件名】の後に添付書類名と添付書類の通数を記載します。

(例:市町村民税非課税証明書を1通添付する場合)

【申請の趣旨】    実用新案法第32条の2の規定に掲げる者
【申請の理由】    実用新案登録料の免除
【提出物件の目録】
  【物件名】      市町村民税非課税証明書  1

イ.実用新案登録料(第1年分から第3年分)が猶予される場合

実用新案登録料減免申請書の【申請の趣旨】の欄に「実用新案法第32条の2の規定に掲げる者」と記し、次の行に【申請の理由】欄を設け「実用新案登録料の猶予」と記載します。
さらに、【提出物件の目録】欄を設け【物件名】の後に添付書類名と添付書類の通数を記載します。

(例:市町村民税非課税証明書を1通添付する場合)

【申請の趣旨】    実用新案法第32条の2の規定に掲げる者
【申請の理由】    実用新案登録料の猶予
【提出物件の目録】
  【物件名】      市町村民税非課税証明書  1

実用新案登録 – 実用新案技術評価請求手数料の減免

実用新案技術評価を請求する場合、次の2点の書類を提出します。

  1. 実用新案技術評価請求書
  2. 実用新案技術評価請求料減免申請書(+添付書類)

以下、評価の請求に係る請求項の数が2 の場合とします。

1. 実用新案技術評価請求書

ア.実用新案技術評価請求手数料が免除される場合

実用新案技術評価請求料の全額免除を受けられる場合は、実用新案技術評価請求書に【その他】の欄を設け「実用新案法第54条第8項の規定による実用新案技術評価請求料の免除」と記載します。

(例)

【その他】    実用新案法第54条第8項の規定による実用新案技術評価請求料の免除

イ.実用新案技術評価請求手数料が軽減される場合

実用新案技術評価請求料のうち1/2が減額されますから、実用新案技術評価請求書の【手数料の表示】の【納付金額】に本来の請求料の半額を記載します。例えば、請求項が2つの場合は本来44,000円ですから、半額の「22000」とします。
併せて、【その他】の欄を設け「実用新案法第54条第8項の規定による実用新案技術評価請求料の1/2軽減」と記載します。

(例: 請求項が2つの場合)

【手数料の表示】
【納付金額】     22000
【その他】      実用新案法第54条第8項の規定による実用新案技術評価請求料の1/2軽減

2. 実用新案技術評価請求料減免申請書(+添付書類)

ア.実用新案技術評価請求手数料が免除される場合

実用新案技術評価請求料減免申請書に次のように記載し、証明書類を添付します。

(例: 市町村民税非課税証明書を1通添付する場合)

【申請の趣旨】    実用新案法54条第8項の規定に掲げる者
【申請の理由】    実用新案技術評価請求料の免除
【提出物件の目録】
  【物件名】      市町村民税非課税証明書  1

イ.実用新案技術評価請求手数料が軽減される場合

実用新案技術評価請求料減免申請書に次のように記載し、証明書類を添付します。

(例: 市町村民税非課税証明書を1通添付する場合)
【申請の趣旨】    実用新案法54条第8項の規定に掲げる者
【申請の理由】    実用新案技術評価請求料の軽減
【提出物件の目録】
  【物件名】      市町村民税非課税証明書  1

添付書類の種類

確定申告されている方
税務署の発行する所得税に関する納税証明書で申告所得税額・源泉徴収税額が0円のもの
給与・年金所得者の方
支給者の発行する源泉徴収票で源泉徴収税額が0円のもの

詳しくは

詳しくは特許庁 Webサイトをご確認ください。

減免=ディスカウント?

坂野明日香

知財キュレーター。主に補助金・クラウドファンディングの話題を担当。
アフター5はNPO法人の理事長。ロケットストーブ&スターリングエンジンの普及促進活動をしています。